ブッキング条件

手配旅行取引条件説明書面

奥ジャパン株式会社

☆お申込みいただく前に、この旅行取引条件説明書面を必ずお読みください。

本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

1. 手配旅行契約

「手配旅行契約」(以下「契約」といいます。)とは、奥ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が、旅行者(お客様)の委託により、旅行者のために代理、媒介又は取次をすることなどにより旅行者が運送・宿泊機関等の提供する運送、宿泊その他の旅行に関するサービス(以下「旅行サービス」といいます。)の提供を受けることができるように手配することを引き受ける契約をいいます。

2、旅行代金

(1)「旅行代金」とは、当社が旅行サービスを手配するために、運賃、宿泊料その他の運送・宿泊機関等に対して支払う費用及び当社所定の旅行業務取扱料金(変更手続料金及び取消手続き料金を除きます。)をいいます。

(2)当社が善良な管理者の注意をもって旅行サービスの手配をしたときは、手配旅行契約に基づく当社の債務の履行は終了します。したがって満員、休業、条件不適当等の事由により、運送・宿泊機関等との間で旅行サービスの提供する契約を締結できなかった場合であっても、当社がその義務を果たしたときは、お客様は、当社に対し、当社所定の旅行業務取扱料金(以下「取扱料金」といいます。)を支払わなければなりません。

お引き受けする手配内容

旅行業務取扱手数料(消費税込) (1) 宿泊機関等を単一に手配する場合

1手配につき20%以内(下限料金 1,100円) (2) 運送機関等を単一に手配する場合

1手配につき20%以内(下限料金 1,100円) (3) 観光券等を単一に手配する場合

1手配につき20%以内(下限料金 1,100円) (4) 変更の手続

1手配につき 2,200円 (5) 取消の手続

1手配につき 2,200円

3、契約の申込み

(1)契約を申し込もうとするお客様は、当社所定の申込書に記入の上、所定の申込金(旅行代金の20%)とともに、当社に提出していただきます。

(2)当社と通信契約を締結しようとするお客様は、前項の規定に関わらず、会員番号等を通知しなければなりません。

(3)(1)の申込金は、旅行代金、取消料その他のお客様が当社に支払う金銭の一部として取扱います。

4、契約締結の拒否

当社は、次に掲げる場合においては、手配旅行契約の締結に応じないことがあります。

(1)当社の業務上の都合があるとき。

(2)通信契約を締結しようとする場合であって、お客様がお持ちのクレジットカードが無効である等、旅行代金に係る債務の一部又は全部を提携会社のカード会員規約に従って決済できないとき。

(3)お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあるとき。

(4)お客様が暴力団員、暴力団関係者、その他反社会的勢力であると判断するとき。

5、契約の成立

(1)契約は当社が契約の締結を承諾し、申込金を受理した時に成立します。

(2)当社は契約責任者と契約を締結する場合書面による特約をもって、申込金の支払いを受けることなく契約の申し込みを受けることがあります。

(3)通信契約は(1)の規定にかかわらず、当社が契約の締結を承諾する旨の通知を発した時に成立するものとします。但し、当該契約において電子承諾通知を発する場合は、当該通知がお客様に到達した時に成立するものとします。

(4)当社は(1)の規定にかかわらず、運送サービス又は宿泊サービスの手配のみを目的とする契約であって旅行代金と引き換えに当該旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するものについては、口頭による申込みを受け付けることがあります。この場合において、契約は当社が契約の締結を承諾したときに成立するものとします。

6.契約書面

当社は、お客様と旅行契約を締結したときは、お客様に旅行日程、旅行サービスの内容その他の旅行条件及び、当社の責任に関する事項を記載した契約書面を交付します。但し、当社が手配するすべての旅行サービスについて航空券、乗車券、宿泊券、各種バウチャーその他の旅行サービスの提供を受ける権利を表示した書面を交付するときは、契約書面を交付しないことがあります。

7、情報通信の技術を利用する方法

(1)当社は、あらかじめお客様の承諾を得て、手配旅行契約を締結しようとするときにお客様に交付する旅行日程、旅行サービスの内容、旅行代金その他の旅行条件及び当社の責任に関する事項を記載した書面、又は契約書面の交付に代えて、情報通信の技術を利用する方法により当該書面に記載すべき事項(以下この条において「記載事項」といいます。)を提供したときは、お客様の使用する通信機器に備えられたファイルに記載 事項が記録されたことを確認します。

(2)前項の場合において、お客様の使用に係る通信機器に記載事項を記録するためのファイルが備えられていないときは、当社の使用する通信機器に備えられたファイル(専ら当該お客様の用に供するものに限ります。)に記載事項を記録し、お客様が記載事項を閲覧したことを確認します。

8、契約内容の変更

(1)お客様は、当社に対し、旅行日程、旅行サービスの内容その他の契約内容の変更の求めがあったときは、当社は可能な限りお客様の求めに応じます。

(2)お客様から契約内容の変更の申し出があったときは、変更のために運送・宿泊機関等に支払う取消料、違約料を負担いただくほか、変更手続料金を支払わなければなりません。また、当該契約の内容の変更によって生ずる旅行代金の増加又は減少はお客様に帰属するものとします。変更手続料金における、運送・宿泊機関及び観光施設の変更については、当社所定の取扱料金によります。

9、契約の解除

(1)お客様は、いつでも契約の全部又は一部を解除することができます。この場合お客様は、既にお客様が提供を受けた旅行サービスの対価として、又はいまだ提供を受けていない旅行サービスに係る取消料、違約料その他運送宿泊機関等に対して既に支払、又はこれから支払う費用を負担するほか、当社に対し、当社所定の取消手続料金及び当社が得るはずであった取扱料金を支払わなければなりません。

(2)当社の責に帰すべき事由により旅行サービスの手配が不可能となったときは、契約を解除することができます。

(3)(2)により、旅行開始後に契約が解除されたときは、当社は、お客様が既に提供を受けた旅行サービスにかかる費用をお支払いただきます。この場合において、当社は収受した旅行代金からお客様が提供を受けた旅行サービスにかかる費用を控除して払い戻します。

10、当社による契約の解除

(1)当社は、お客様が所定の期日までに旅行代金を支払わないときは、当社は契約を解除することがあります。

(2)第9項により契約が解除されたときはお客様に前項(1)の料金を当社に支払わなければなりません。

11、旅行代金の変更

旅行開始前において、運送機関等の運賃・料金の改訂、その他の事由により旅行代金の変動が生じた場合は、旅行代金を変更することがあります。

12、旅行代金の精算

(1)当社は、実際に要した旅行代金と収受した旅行代金とが合致しない場合には、旅行終了後速やかに精算いたします。

(2)精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額を超えるときは、お客様は当社に対し、その差額を支払わなければなりません。

(3)精算旅行代金が旅行代金として既に収受した金額に満たないときは、当社はお客様にその差額を支払います。

13、団体・グループ手配

当社は,同じ行程を同時に旅行する複数のお客様(以下「構成者」といいます。)がその責任ある代表者(以下「契約責任者」といいます。)を定めて申し込んだ契約については、以下により取り扱うものとします。

(1)当社は、お客様が定めた契約責任者が構成者の契約の締結に関する一切の権限を有しているものとみなして当該契約に関する取引等を契約責任者との間で行います。契約責任者が旅行に同行しない場合、旅行開始後は、契約責任者が選任した引率責任者を契約責任者とみなします。

(2)当社は、申込金の支払を受けることなく契約の申込みを受けることがあります。この場合、契約の成立の時期は契約責任者に交付する契約書面に記載します。

(3)当社は、契約責任者が構成者に対して現に負い、又は将来を負うことが予想される債務又は義務について何らの責任を負うものではありません。

(4)契約が締結された場合は、契約責任者は当社が定める日までに構成者の人数を通知し又は名簿を当社に提出しなければなりません。

(5)当社は、契約責任者から構成者の変更の申し出があった場合は可能な限りこれに応じます。構成者の変更によって生じる旅行費用の増減は構成者に帰属するものとします。

(6)当社は、契約責任者からの求めにより所定の添乗サービス料金を申し受けたうえで、添乗サービスを提供することがあります。添乗サービスを提供する場合の添乗員のサービスの内容は、原則として、あらかじめ定められた旅行日程上、団体・グループ行動を行うために必要な業務とします。また、添乗員の業務時間帯は、原則として8時から20時までとします。

14、当社の責任及び免責

(1)当社は、当社又は当社の手配代行者の故意又は過失によりお客様に損害を与えたときはその損害を賠償する責に任じます。但し、損害発生の翌日から起算して2年以内に当社に通知があった場合に限ります。

(2)次のような場合は、原則として責任を負いません。

天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関の事故若しくは火災、運送機関の遅延、不通又はこれらのために生じる旅行日程の変更若しくは旅行の中止、官公署の命令、伝染病による隔離、自由行動中の事故、食中毒、盗難等、当社の関与しえない事由により損害を被ったとき。

(3)当社は、手荷物について生じた(1)の損害については、同項の規定にかかわらず、損害発生の翌日から起算して、国内旅行にあっては14日以内に、海外旅行にあっては21日以内に通知があったときに限り、お客様1名につき15万円を限度(当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。)として賠償します。

15、お客様の責任

(1)当社は、お客様の故意または過失により当社が損害を被ったときは、お客様はその損害を賠償しなければなりません。

(2)お客様は、契約を締結するに際しては、当社から提供された情報を活用し、お客様の権利義務その他の契約の内容について理解するよう努めければなりません。

(3)お客様は旅行開始後に、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を当社又は当該旅行サービス提供者に申し出なければなりません。

16、個人情報の取り扱いについて

当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い等にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。

17、約款準拠

本旅行条件説明書面に記載のない事項は当社の旅行業約款(手配旅行契約の部)に定めるところによります。

18.旅行条件の基準日

本旅行条件の基準日は2020年4月 1日現在の運賃、料金を基準としています。

☆手配旅行契約には募集型・受注型企画旅行と異なり特別補償規定の適用はありません。ご旅行中、病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の旅行保険に加入されることをお勧めします。

☆このご旅行に関し担当者からの説明にご不明な点がございましたら下記の旅行業務取扱管理者へご質問下さい。

標準旅行業約款

国土交通省告示第千五百九十三号
旅行業法(昭和二十七年法律第二百三十九号)第十二条の三の標準旅行業約款(平成七年十二月
十九日運輸省告示第七百九十号)の全部を改正し次のように定めたので公示する。
平成十六年十二月十六日
国土交通大臣北側一雄
最終改正: 令和二年三月二日観光庁・消費者庁告示第一号(令和二年四月一日から適用)

【原文は縦書】
募集型企画旅行契約の部
第一章総則
(適用範囲)
第一条当社が旅行者との間で締結する募集型企画旅行に関する契約(以下「募集型企画旅行契約」とい
います。)は、この約款の定めるところによります。この約款に定めのない事項については、法令又は
一般に確立された慣習によります。
2 当社が法令に反せず、かつ、旅行者の不利にならない範囲で書面により特約を結んだときは、前項の
規定にかかわらず、その特約が優先します。
(用語の定義)
第二条この約款で「募集型企画旅行」とは、当社が、旅行者の募集のためにあらかじめ、旅行の目的地
及び日程、旅行者が提供を受けることができる運送又は宿泊のサービスの内容並びに旅行者が当社に支
払うべき旅行代金の額を定めた旅行に関する計画を作成し、これにより実施する旅行をいいます。
2 この約款で「国内旅行」とは、本邦内のみの旅行をいい、「海外旅行」とは、国内旅行以外の旅行を
いいます。
3 この部で「通信契約」とは、当社が、当社又は当社の募集型企画旅行を当社を代理して販売する会社
が提携するクレジットカード会社(以下「提携会社」といいます。)のカード会員との間で電話、郵便、
ファクシミリ、インターネットその他の通信手段による申込みを受けて締結する募集型企画旅行契約で
あって、当社が旅行者に対して有する募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等に係る債権又は債務を、
当該債権又は債務が履行されるべき日以降に別に定める提携会社のカード会員規約に従って決済するこ
とについて、旅行者があらかじめ承諾し、かつ当該募集型企画旅行契約の旅行代金等を第十二条第二項、
第十六条第一項後段、第十九条第二項に定める方法により支払うことを内容とする募集型企画旅行契約
をいいます。
4 この約款で「カード利用日」とは、旅行者又は当社が募集型企画旅行契約に基づく旅行代金等の支払
又は払戻債務を履行すべき日をいいます。
(旅行契約の内容)
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旅行業登録票

募集型企画旅行条件書

国内・募集型企画旅行ご旅行条件書
奥ジャパン株式会社
☆お申込みいただく前に、この旅行条件書を必ずお読みください。
本旅行条件書は、旅行業法第12条の4に定める取引条件説明書面及び同法第12条の5に定める契約書面の一部となります。

1.募集型企画旅行契約
(1)この旅行は、奥ジャパン株式会社(以下「当社」といいます)が企画・実施する旅行であり、この旅行に参加されるお客様は当社と募集型企画旅行契約(以下「旅行契約」といいます)を締結することになります。
(2)旅行契約の内容・条件は、パンフレット、本旅行条件書、及び、当社旅行業約款募集型企画旅行契約の部(以下「当社約款」といいます。)によります。尚、出発前にお渡しする最終旅行日程表と称する確定書面があるコースについてはそれも含みます。(以下「最終旅行日程表」といいます。)
2.旅行のお申込みと契約の成立時期
(1)当社にて、当社所定の旅行申込書に必要事項を記入のうえ申込金(旅行代金の20%)を添えてお申込みいただきます。申込金は旅行代金をお支払いいただくときに、その一部として繰り入れます。また、旅行契約は、当社が契約の締結を承諾し申込金を受領したときに成立するものといたします。
(2)当社は電話、郵便、ファクシミリその他の通信手段による旅行契約の予約申込みを受付けることがあります。この場合、予約の時点では契約は成立しておらず、当社らが予約の承諾の旨を通知した日から当社の指定する日までに申込書の提出と申込金の支払が必要です。
3.お申込条件
(1)お申込み時点で20歳未満の方は親権者の同意書が必要です。また、旅行開始時点で15歳未満もしくは中学生以下の方のご参加には保護者の同行を条件とさせていただきます。
(2)健康を害している方、車椅子などの器具をご利用になっている方や心身に障がいのある方、食物アレルギー・動物アレルギーのある方、妊娠中の方、妊娠の可能性のある方、身体障害者補助犬(盲導犬、聴導犬、介助犬)をお連れの方その他特別の配慮を必要とする方は、お申込みの際に、参加にあたり特別な配慮が必要となる旨をお申し出ください。当社は可能かつ合理的な範囲でこれに応じます。この場合、お客様からのお申し出に基づき、当社がお客様のために講じた特別な措置に要する費用はお客様の負担とさせていただきます。
4.旅行代金に含まれるもの
(1)旅行日程に明示した運送機関の運賃・料金(注釈のないかぎりエコノミークラス)、宿泊費、食事代、入場料・拝観料等)及び消費税等諸税。
(2)添乗員が同行するコースにおける添乗員経費
(3)その他ホームページ、パンフレットにおいて、旅行代金に含まれる旨表示したもの。上記費用はお客様のご都合により、一部利用されなくても原則として払い戻しはいたしません。
5.旅行代金に含まれないもの
前項の(1)から(3)のほかは旅行代金に含まれません。その一部を以下に例示いたします。
(1)超過手荷物料金(規定の重量、容量、個数を超える分について)
(2)空港施設使用料
(3)クリーニング代、電報・電話料、その他の追加飲食等個人的性質の諸費用及びそれに伴う税・サービス料。
(4)ご希望者のみ参加されるオプショナルツアー料金
(5)運送機関が課す付加運賃・料金(例:燃油サーチャージ)但し旅行代金に含めた場合を除く
(6)自宅から発着地までの交通費・宿泊費
6.旅行契約内容の変更
当社は旅行契約締結後であっても、天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令、当初の運行計画によらない運送サービスの提供その他当社の関与し得ない事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施をはかるためやむを得ないときは、お客様にあらかじめ速やかに当該事由が当社の関与し得ないものである理由及び当該事由との因果関係を説明して、旅行日程、旅行サービスの内容を変更することがあります。ただし、緊急の場合において、やむを得ないときは変更後にご説明いたします。
7.旅行代金の額の変更
当社は旅行契約締結後には、次の場合を除き旅行代金及び追加代金、割引代金の額の変更は一切いたしません。
(1) 利用する運送機関の運賃・料金が著しい経済情勢の変化等により通常想定される程度を大幅に超えて改訂されたときは、その改定差額だけ旅行代金を変更いたします。ただし、旅行代金の増額変更するときは、旅行開始日の前日から起算してさかのぼって15日目にあたる日より前にお客様に通知いたします。
(2) 当社は、運送・宿泊機関等の利用人員により旅行代金が異なる旨をパンフレット等に記載した場合、旅行契約の成立後に当社の責に帰すべき事由によらず当該利用人員が変更になったときは、契約書面に記載した範囲内で旅行代金を変更します。
8.お客様の交替
お客様は、当社の承諾を得て、契約上の地位を別の方に譲り渡すことができます。この際、交替に要する手数料等の所定の金額(11,000円)をいただきます。
9.取消料
(1)旅行契約の成立後、お客様のご都合で旅行をお取消しになる場合には取消料をいただきます。また宿泊を伴うコースで一緒(同室)にご参加のお客様からは1室ごとの利用人数の変更に対する差額代金をそれぞれいただきます。
(2) 旅行代金が期日までに支払われないときは、当社は当該期日の翌日においてお客様が旅行契約を解除したものとし、取消料と同額の違約料をいただきます。
(3)お客様のご都合による出発日の変更、運送・宿泊機関等行程中の一部の変更については、ご旅行全体のお取消しとみなし、所定の取消料を収受します。
旅行契約の取り消し日
取り消し料率
旅行開始日の前日から起算して 21 日目に当たる日以前の解除
(日帰り旅行に あっては 11 日前)
無料
旅行開始日の前日から起算して20日目~8日目に当たる日に解除する場合(日帰り旅行にあたっては10日目~8日目)
旅行代金の20%
旅行開始日の前日から起算して7日目~2日目に当たる日に解除する場合
旅行代金の30%
旅行開始日の前日に解除する場合
旅行代金の40%
旅行開始当日に解除する場合
旅行代金の50%
旅行の開始後の解除および無連絡不参加
旅行代金の100%
10.旅行開始前の解除
(1)お客様の解除権
①お客様は前項の取消料をお支払いいただくことにより、いつでも旅行契約を解除することができます。但し、契約解除のお申し出は、お申込み店の営業時間内にお受けいたします。
②お客様は次の項目に該当する場合は、取消料なしで旅行契約を解除することができます。
a.旅行契約内容が変更されたとき。ただし、その変更が第14項に掲げるものその他の重要なものである場合に限ります。
b.第7項(1)に基づき、旅行代金が増額改訂されたとき。
c.天災地変、戦乱、暴動、運送、宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の事由が生じた場合において、旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
d.当社がお客様に対し、第1項に記載の最終旅行日程表がある場合で同項に規定する日までにお渡ししなかったとき。
e.当社の責に帰すべき事由により、ホームページ、パンフレットに記載した旅行日程に従った旅行実施が不可能となったとき。
(2)当社の解除権
①お客様が期日までに旅行代金を支払われないときは、当社は旅行契約を解除することがあります。このときは、
本項(1)の①に規定する取消料と同額の違約料をお支払いいただきます。
②次の項目に該当する場合は、当社は旅行契約を解除することがあります。
a.お客様が当社のあらかじめ明示した性別、年齢、資格、技能その他旅行参加条件を満たしていないことが
明らかになったとき。
b.お客様が病気、必要な介助者の不在その他の事由により、当該旅行に耐えられないと認められたとき。
c.お客様が他のお客様に迷惑を及ぼし、又は団体行動の円滑な実施を妨げるおそれがあると認められるとき。 d.お客様が契約内容に関し合理的な範囲を超える負担を求めたとき。
e.お客様の人数がパンフレットに記載した最少催行人員に満たないとき、この場合は 旅行開始日の前日から起算してさかのぼって、13日目に当たる日より前(日帰り旅行は3日目にあたる日より前)に旅行中止のご通知をいたします。
f.スキーを目的とする旅行における降雪量の不足のように、当社があらかじめ明示した旅行実施条件が成就しないとき、あるいはおそれが極めて大きいとき。
g.天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等の旅行サービス提供の中止、官公署の命令その他の当社の関与し得ない事由が生じた場合において、パンフレットに記載した 旅行日程に従った旅行の安全かつ円滑な実施が不可能となり、又は不可能となるおそれが極めて大きいとき。
③当社は本項(2)の①により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)から違約料を差し引いて払戻しいたします。また本項(2)の②により旅行契約を解除したときは、既に収受している旅行代金(あるいは申込金)の全額を払戻しいたします。
11.当社の責任
当社は当社又は当社が手配を代行させた者がお客様に損害を与えた時は損害を賠償いたします。お荷物に関係する賠償限度額は15万円(但し当社に故意又は重大な過失がある場合を除きます。) ですが、次のような場合は原則として責任を負いません。天災地変、戦乱、暴動、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、官公署の命令、その他当社又は当社の手配代行者の関与し得ない事由による損害を被った場合。
12.特別補償
(1)当社は前項(1)の当社の責任が生じるか否かを問わず、当社約款特別補償規程により、お客様が募集型企画旅行参加中に偶然かつ急激な外来の事故により、その生命、身体に被られた一定の損害につきましては死亡補償金(1500万円)・後遺障害補償金(1500万円を上限)・入院見舞金(2万円~20万円)及び通院見舞金(1万円~5万円)を、また手荷物に対する損害につきましては損害補償金(手荷物1個又は1対あたり10万円を上限、1募集型企画旅行お客様1名あたり15万円を上限とします。) を支払います。但し現金、有価証券、クレジットカード、クーポン券、航空券、パスポート、免許証、査証、預金証書、貯金証書(通帳及び現金支払機用カードを含みます。)、各種データその他これらに準ずるもの、コンタクトレンズ等の当社約款に定められている補償対象除外品については、損害補償金を支払いません。
13.お客様の責任
お客様の故意、過失、法令、公序良俗に反する行為、もしくはお客様が当社約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けた場合は、お客様は当社の損害に賠償しなくてはなりません。またお客様は、旅行開始後において、契約書面に記載された旅行サービスを円滑に受領するため、万が一契約書面と異なる旅行サービスが提供されたと認識したときは、旅行地において速やかにその旨を添乗員、スタッフ等もしくは当社に申し出なければなりません。
14.旅程保証
当社は、当社約款の規定により次に掲げる契約内容の重要な変更(天災地変、戦乱、暴動、官公署の命令、運送・宿泊機関等のサービス提供の中止、当初の運送計画によらない運送サービスの提供、旅行参加者の生命または身体の安全確保のために必要な措置等による変更を除きます)が生じた場合は旅行代金に所定の率を乗じて得た額の変更補償金を旅行終了日の翌日から起算して30日以内にお客様に支払います。この場合当社はお客様の同意を得て変更の支払いに替え同等またはそれ以上の物品又は旅行サービスの提供で補償を行うことがあります。尚、当社が旅行者1名に対して1旅行契約につき支払う変更補償金の額は15%を上限とします。又、旅行者1名に対して1旅行契約につき支払うべき変更補償金の額が1000円未満であるときは変更補償金を支払いません。
変更補償金の額=1件につき下記の率×旅行代金
注1:「旅行開始前」とは、当該変更について旅行開始日の前日までに旅行者に通知した場合をいい、「旅行開始後」とは、当該変更について旅行開始当日以降に旅行者に通知した場合をいいます。
注2:確定書面が交付された場合には、「契約書面」とあるのを「確定書面」と読み替えた上で、この表を適用します。この場合において、契約書面の記載内容と確定書面の記載内容との間又は確定書面の記載内容と実際に提供された旅行サービスの内容との間に変更が生じたときは、それぞれの変更につき一件として取り扱います。
注3:第三号又は第四号に掲げる変更に係る運送機関が宿泊設備の利用を伴うものである場合は、一泊につき一件として取り扱います。
注4:第四号に掲げる運送機関の会社名の変更については、等級又は設備がより高いものへの変更を伴う場合には適用しません。
注5:第四号又は第七号若しくは第八号に掲げる変更が一乗車船等又は一泊の中で複数生じた場合であっても、一乗車船等又は一泊につき一件として取り扱います。
注6:六第九号に掲げる変更については、第一号から第八号までの率を適用せず、第九号によります。
当社が変更保証金を支払う変更 旅行開始日の以前にお客様に通知した場合 旅行開始日の以降にお客様に通知した場合 【1】契約書面に記載した旅行開始日又は旅行終了日の変更 1.5% 3.0% 【2】契約書面に記載した入場する観光地又は観光施設(レストラン を含む)その他旅行目的地の変更 1.0% 2.0% 【3】契約書面に記載した運送機関の等級又は設備のより低い料金のものへの変更 (変更後の等級及び設備の料金の合計額が契約書面に記載した等級及び設備のそれを下回った場合に限ります。) 1.0% 2.0% 【4】契約書面に記載した運送機関の種類又は会社名の変更 1.0% 2.0% 【5】契約書面に記載した本邦内と本邦外との間における直行便の 乗継便又は経由便への変更 1.0% 2.0% 【6】契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備又は景観 その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0% 【7】契約書面に記載した宿泊機関の種類又は名称の変更 1.0% 2.0% 【8】契約書面に記載した宿泊機関の客室の種類、設備、景観、その他の客室の条件の変更 1.0% 2.0% 【9】上記①~⑧に掲げる変更のうち契約書面のツアー・タイトル中に 記載があった事項の変更 2.5% 5.0%
15.国内旅行保険への加入について
ご旅行中、病気、怪我をした場合、多額の治療費、移送費等がかかることがあります。また、事故の場合、加害者への損害賠償請求や賠償金の回収が大変困難である場合があります。これらを担保するため、お客様ご自身で充分な額の国内旅行保険に加入されることをお勧めします。
16.個人情報の取扱い
当社は、旅行申込みの際に提出された申込書に記載された個人情報について、お客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込みいただいた旅行において旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続に必要な範囲内で利用させていただきます。その他、当社は当社の提携する企業の商品やサービス、キャンペーンのご案内、旅行参加後のご意見やご感想の提供のお願い、アンケートのお願い等にお客様の個人情報を利用させていただくことがあります。
17.約款準拠
本国内・募集型企画旅行ご旅行条件書に記載のない事項は当社の旅行業約款(募集型企画旅行契約の部)に定めるところによります。
18.旅行条件・旅行代金の基準
本旅行条件の基準日と旅行代金の基準日は2020年4月1日となります。
☆このご旅行に関し担当者からの説明にご不明な点がございましたらご遠慮なく旅行業務取扱管理者へご質問下さい。

個人情報の取り扱いについて

奥ジャパン株式会社(以下、当社)は、お客様の個人情報の取り扱いについて、個人情報保護に関する法令及びその他の規範を遵守し厳重に保管保護するため、以下のとおり方針を定め、これを実行し維持することをお約束いたします。
お客様の個人情報の利用は、旅行を円滑に催行するという目的の範囲内で、限られた者のみが行います。

1.個人情報の取得
当社は、お客様がご旅行の申込等にあたり当社に提供いただいた個人情報の一部を個人データとして保有しております。
2.個人情報の利用目的
当社および受託販売店は、お客様がご旅行の申込みの際に お申出いただいた個人情報についてお客様との連絡のために利用させていただくほか、お客様がお申込み いただいた旅行において運送・宿泊機関等(主要な運送・宿泊機関等について契約書面に記載されています) の提供する旅行サービスの手配及びそれらのサービスの受領のための手続、また旅行代金の支払のための 手続に必要な範囲内で利用させていただきます。
このほか、将来、よりよい旅行商品の開発のための マーケット分析や、旅行情報のご案内をお客様にお届けするために、お客様の個人情報を利用させて頂くことがあります。
3.個人情報の安全措置管理
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セルフガイドツアーとは

このツアーは、「セルフガイドツアー」といって、添乗員が同行せず、ご自身のみで「自分で歩いて味わう自由旅」です。 歩くセルフガイドツアーは、アドベン チャーツーリズムの一つの形態として欧州から始まり、日本では私たちが初めてこの旅の形を導入しました。

旅程は、ツアー前にお渡しする50ページ以上に及ぶ、「旅のしおり」に電車や路線バスの時刻の候補や熊野古道の歩き方、宿泊先など必要な情報は全て記載されているので、道に迷う心配もなく、現地情報を調べる手間も不要で、細かい予定は自由に決められるので、ご自身のペースで旅を味わうことができます。

「個人旅行とパッケージ旅行の良いところだけをとった」ような新しい形なので、「自由」「安全」「必要な情報」が同時に保証され、思うがままの旅が楽しめるのが特徴です。

行先や道中でその土地の良さを肌で感じられ、思い出深く今までに体験したことのないスタイルの旅になるでしょう。

レベル​

入門

体力に自信がないが、少しだけ歩いてみたい方。ハイキングが初めての方におすすめ。

初級

平均的な体力があればご参加いただけるコース。ハイキングが初めての方におすすめ。

中級

歩くのが好きな方で、軽いハイキングの経験のある方 。

上級

日常的に運動されていて、ある程度体力に自信がある方向けのコース。